事故が起きた！
負傷者の救護
バイク事故などが発生した際には、まず何よりも始めに負傷者を救護することが大切です。事故にあった方が意識はあるのかどうか、などを確認するようにしましょう。同時に、通りかかった方などの協力を仰ぎ、救急車の手配等を済ませ、警察にも連絡をします。
そして、事故を起こした当人たちの連絡先について確認を行います。目撃者の方がいるのであれば、その方は状況の説明等をする必要がありますのでその場に残ってもらうようにしましょう。
そのあとは保険会社へ事故が起こったことを報告し、交通事故証明書を発行します。そして示談等を行い、損害賠償の請求や保険金の支払いを行うという流れになっていきます。
■示談
「示談」とは、被害者と加害者の間で、損害賠償の金額や支払い方法に関する内容が話し合いによって決められることです。示談は、事故の当事者がみずから、口頭でおこなうことも可能になります。ただし、一般的な消費者の中には、示談金額の相場や交渉のしかた等に関する専門的な知識やスキル、豊富な経験を有さない人が少なくありません。
また、口約束だけで示談交渉をおこなうと、後になって、「言った」「言わない」などといった問題をめぐってトラブルが発生するリスクが低くはありません。水掛け論になった場合、自分が不利な判決を受けるケースもあるのです。仮にこちらに過失が無くても、不利になってしまうことも考えられます。やはり、口約束だけというのは危険なことだと理解しておきましょう。
参考：当事者のどちらも証明できない場合
そうしたリスクを減らすためには、示談書を作成し、押印したり、保険会社のスタッフや弁護士、行政書士等に、交渉の代行や助言、アドバイスなどをしてもらうのも有効な選択肢となります。
■損害賠償
運悪く交通事故の被害者となってしまった場合には、適切な方法で、相手方に対する損害賠償請求をすることが必要となります。その種の手続き方法や、賠償金額の相場、交渉などに関する知識や技術、経験などが不足していると、無駄な手間暇やコストを消耗したり、思わぬ不利益をこうむったりするはめにもなり兼ねませんから、気を付けることが必要です。
■恐喝・脅迫
それらの事故が起こると、金銭的なトラブルに発展し、相手から恐喝や脅迫などといった行為を受ける可能性もあります。そういった状況に置かれた場合には、怖いからと言って、相手の言いなりになると、思わぬ損失を招くことともなり兼ねませんから、注意しなくてはいけません。
■慰謝料
浮気や不倫といった不貞行為が発覚した場合と同じように、オートバイ事故が発生した際にも、慰謝料の請求がなされることは少なくありません。慰謝料の持つ意味合いからすれば、その請求金額は、被害者の自由意思によって決めることが可能となります。とは言うものの、実際には、相場をはるかに上回る金額の請求が認められるケースは少なくなります。また、それぞれの被害者が、思い思いの金額を請求すると、混乱を来たし兼ねないため、損保会社や弁護士会いよって公表されている、相場金額なるものが存在します。
そして、交通事故では、慰謝料以外にも多様な損害賠償金があるため、正確な賠償金額は、それぞれのケースを考慮して算出することが必要とされます。ただし、おおよその平均値や相場金額は、自賠責保険や任意保険の基準から計算することが可能となります。
ひき逃げ事故が発生すると、相手方に損害賠償を請求することが出来ず、困った事態になることが予想されます。
そのような場合でも、適切な対策を講じることによって、金銭的な損失をまかなうことは可能となります。例えば、政府の提供する保障事業や、みずからの加入している自動車保険を利用するという選択肢があります。
■行政処分・事故処分
自らが交通事故を引き起こした場合には、被害者や遺族に対する損害賠償や慰謝料の支払いを行う義務が発生する他、刑事処分や免許の停止、取り消しなどといった行政処分の対象となることがあります。その内、刑事処分は、事故を起こしたすべての人に科せられるとは限りません。
■逃げられた！
ひき逃げに遭った際、政府から補償金額を受けられます。