バイク事故の全てバイクに乗る人も乗らない人も、事故について知っておきたい基礎知識を纏めたサイトです。

事故を起こさなくても罰則が適用される

原付バイクを含め、すべてのバイクおよび自動車は「自動車損害賠償保障法」という法令に基づいて自賠責保険への加入が義務付けられています。
そのため、事故を起こさなくても自賠責保険へ加入していないというだけで罰則の対象となるのです。
1年以下の懲役もしくは50万円以下の罰金が刑事罰として規定されています。
加えて、保険未加入の車両を運転したということで「道路交通法違反」も適用されて、免許の点数が6点マイナスとなり、即時免許停止という扱いになるのです。

注意が必要なのは、自賠責保険に加入しているものの、運転時にその証明書を携行していなかったというケースです。
取り締まりをしている警察から要請を受けたなら、すべての運転者は自賠責保険の書類を提示できなければなりません。
これができないと、30万円以下の罰金が課せられます。
自賠責保険に加入していない場合、この書類不携帯に伴う罰金30万円が上乗せされるので、最大80万円の罰金となることを覚えておきましょう。

事故を起こしたら差し押さえが執行される！

バイクを運転していて事故を起こしてしまったら、調査に基づいて過失割合の計算が行われます。
過失割合が大きいと判断されたら、治療費を始めとした相手の損害を補填しなければなりません。
また、ガードレールや信号機など、公的財産を破損してしまった場合、その修理費用も負担する必要があります。
これらの支払いは強制力があり、自賠責保険に加入していないからという理由でこれらの責任を放棄することはできません。

法的な手続きとして、自賠責保険に加入していない運転者の支払いを一時的に国が建て替えるという制度があります。
これにより、被害者はスムーズに補償金を受け取ることができるわけです。
ただし、国が建て替えた分の請求は裁判所を介してすぐに過失のある運転者に行われます。
返済をできるだけの現金がない場合には、保有する動産・不動産が問答無用で差し押さえされてしまうのです。

自賠責保険にはすべてのライダーが必ず加入すべき！

自賠責保険は「強制保険」と呼ばれるもので、バイクを運転する人すべてが加入していなければなりません。
未加入のまま運転することに伴うリスクはあまりにも大きいのです。
「バイクで移動するのは近所だけだから」という理由で手続きを怠っていた結果、多大の損害賠償を背負うことになってしまった事例は少なくありません。

車検が不要な小型バイクに関しては、気づかない間に保険が失効していたということが起こりえます。
もし期限切れに気づいたなら、すぐに対応しましょう。
自賠責保険の加入手続きは非常に簡単で、バイクショップや保険代理店だけでなく、近所のコンビニからでも行うことが可能です。

ロードサービスの補償内容とは

バイクの任意保険では多くの場合4つのロードサービスが付帯しています。
1つ目は「無料のレッカーサービス」です。
バイクがパンクしてしまったり、何らかの原因で動かなくなってしまったりというケースでは、レッカーサービスを利用しましょう。
修理工場まで無料で配送してくれます。

ただし、保険会社によってレッカー車で移動できる範囲は異なり、50kmもしくは100km以内という規定が一般的です。
保険会社が指定する工場へ運ぶ場合には移動範囲の制限なしというケースもあるので、規約の内容と提携している修理工場の所在などを契約時にしっかりと確認しておきましょう。

ガス欠になってしまったときには「ガソリン給油サポート」というロードサービスを利用するとよいでしょう。
どれほど給油してくれるかは保険会社によって異なるものの、一般的には10L前後の燃料を届けてくれるはずです。
ただし、多くの保険会社は利用回数を年間1回までと制限しています。
一方で「年間何度でもサービスは利用可能、ただしガソリン代は実費」というサービスを設けているケースもあるので、自分の状況やニーズに合っているのはどの条件なのかをよく比較考量すると良いでしょう。

バッテリーが上がってエンジンがかからなくなった時にも、ロードサービスに連絡しましょう。
「ジャンピングサービス」を依頼すると、バッテリーとジャンピングケーブルを持ったサービススタッフが駆けつけてエンジンがかかるようにしてくれます。
ただし、バッテリーが回復したわけではないので、修理工場へ行くまでエンジンを決して切らないようにしましょう。
ある程度時間に余裕がありバイクを運転するのが不安というケースでは、レッカーサービスで修理工場まで運んでもらうというのも1つの選択肢です。

バイクをレッカーしてもらったは良いものの、家まで帰る手段がないというときには「帰宅困難者へのサポート」を受けましょう。
このサービスを利用すれば、自宅までの交通費を負担してもらうことができます。
また、深夜で公共交通機関を利用できないというケースでは、ホテルへの宿泊費用も負担してくれます。
ただし、このサービスでは多くの場合交通費および宿泊費の上限が定められていますから、申し込みをする際にコールセンターのスタッフとよく打ち合わせをすることが大切です。

ロードサービスを利用しても保険料がアップすることはない

任意保険に付帯しているロードサービスに関しては、事故が発生したときの保険金支払いとは異なり、利用したとしても翌年の保険料がアップしてしまうということはありません。
ですから、トラブルが発生したときは迷わず問い合わせをしましょう。

事故相手の損害を補償

事故の相手となった人への補償は「対人賠償」と「対物賠償」の2つがあります。
対人賠償には、相手が事故によってけがをした場合の治療費や入院費をすべて保険で対応します。

もちろん、通院にかかった費用に関しても請求ができます。
けがが原因で仕事へ行くことができなくなった場合には、該当する日数分の給与も保険金で補填することが可能です。
相手に重度の障害が残ったり、死亡してしまったりした場合の慰謝料なども対人賠償に含まれます。

対物賠償では、事故によって相手の自動車やバイクが損傷してしまったり、携帯電話やカメラなどの機器が壊れてしまったりした場合の補償を行うことができます。
また、自分のバイクがぶつかって外壁を壊してしまったり、店舗のガラスを破損してしまったりといったケースにもこの対物賠償が適用されるので安心です。
お店が事故の影響を受けて営業できなくなった場合には、売り上げに関連した休業損害分に関しても補填されます。

自分の損害を補償

「人身傷害保険」に加入していると、バイクを起こしてしまったライダーの怪我に伴う治療費が支払われます。
また、運転者が死亡したり重度の障害が残ったりした場合にも補償を受けることが可能です。
ただし、保険会社によっては死亡保障を基本プランに含めず特約にしているケースがあるので注意が必要です。

バイクの2人乗りをしていて同乗者がけがをしてしまった場合には「搭乗者傷害保険」を適用することで治療費や通院費などの補償を受けることができます。
死亡保障も用意されていますが、運転者の過失割合が非常に大きい場合、保険金の支払いを拒否されるということを覚えておきましょう。

事故に遭った自分のバイクを修理したいなら「車両保険」を活用しましょう。
事故によって破損した部分の修理費用を負担してもらえますし、全損の場合は基本的に保険金の全額が支払われます。
保険会社の中には「自損事故には適用されない」「車両同士の事故のみ適用」など細かな支払い条件が設定されていることがありますから、事前に確認しておくと安心です。

特約の意味と使い方について

任意保険の基本プランでは、保険料の支払いに関してさまざまな例外を設けています。
そこで、保険料の適用条件を広くしたり、サポート内容を増やしたりするために「特約」があるのです。
例えばバイクが盗難に遭った場合、基本プランでは車両保険を適用することができないものの、盗難に関する特約をつけることで補償を受けることが可能となります。
事故の相手が保険に一切加入していない場合の手続きサポートや、示談がうまく行かず裁判になった時の弁護士によるサポートなども、該当する特約を設定しておけば安心です。

ファミリーマートで手続きする方法

ファミリーマートでは、東京海上日動火災保険株式会社の自賠責保険へ加入手続きができます。
PCもしくはスマートフォンから公式サイトにアクセスして、車台番号とナンバープレート、および契約者の個人情報を入力します。
データ入力が完了すると、PCの場合はQRコード、スマートフォンの場合はバーコードが発行されますから、このデータを持って店舗へ向かいます。

QRコードを持っていく場合、店内のマルチコピー機で「レジでバーコードを読み取れなかった方」の項目を選び、申込券を発券します。
この申込券をレジに持っていくと支払いができます。
一方、スマートフォンの場合は、レジでバーコードを見せればすぐに支払いが可能です。
ステッカーと自賠責保険証明書印刷券がもらえるので、印刷券に記載されているデータをマルチコピー機へ入力すれば証明書が印刷されます。

セブンイレブンで手続きする方法

セブンイレブンは三井住友海上火災保険株式会社と提携して自賠責保険を提供しています。
最初に、公式サイトのネット予約サービスを使って、バイクの排気量や登録した自治体、保険の開始日など必要なデータの登録を行います。
予約番号が発行されるので、そのデータを持って店舗へ行きましょう。

マルチコピー機のメニュー画面から「保険」の項目を選び、「バイク自賠責保険」をタップします。
予約番号のパスワードの入力が完了すると払込票が印刷されるので、それを持ってレジで支払いをします。
支払いが完了すると証明書印刷番号を渡されるので、もう1度マルチコピー機へ行ってメニューを開き、この番号を入力しましょう。
すると、自賠責保険証明書が発行されて手続きがすべて完了します。

ローソンで手続きする方法

ローソンの店頭端末「Loppi」を使って自賠責保険への加入手続きができます。
提携しているのは東京海上日動火災保険株式会社です。
Loppiのスタート画面から「各種サービス」をタップします。
メニューが表示されるので、そこから「ほけん」の項目をタップしましょう。

続く画面で車台番号や保険契約者の個人情報などを入力していきます。
すべての入力が完了すると、申込券が発行されるのでレジへもっていきましょう。
支払いを済ませると、自賠責保険に関する証明書と各種書類、およびステッカーがもらえます。

Loppiを使った手続きが不安という人は、ローソンの公式サイトから事前に予約をしておきましょう。
個人情報などを入力すると2次元コードが発行されます。
このコードをLoppiにかざせばすぐに申込券が発行されるので、店内での作業時間を大幅に節約することが可能です。

いずれのコンビニも、24時間365日自賠責保険の申し込み手続きを受け付けています。
ただし、保険料の支払いは基本的に現金対応となっています。
クレジットカードやデビットカードは一切利用できません。
電子マネーによる支払いはセブンイレブンでnanacoを利用する場合のみ可能となっています。

任意保険の等級とは

ノンフリート等級別料率制度で、割引率を定めるための役割を果たしています。
ノンフリート契約における契約者間の保険料による負担を公平にする目的があり、契約している人のなかである特定の人が大きな負担をしないようにしています。

契約者が所有する自動車の総台数が9台以下の契約をノンフリート契約と呼んでおり、10台以上ある場合はフリート契約といいます。
個人での申し込みは、ノンフリート契約である自動車保険に加入することになります。

等級の決まり方

自動車保険の等級は、契約者の事故への実態に応じてリスクを1～20等級に区分しています。
初めて自動車保険へ契約すると、スタートは6等級から開始です。
契約後、1年間保険を使用しなかった場合、等級があがり保険料の割引についても恩恵があります。
逆に、事故を起こして保険を使用した場合、3等級ダウン事故となり3等級下がり、事故有係数が適用され、保険料は割増です。

3等級ダウン事故とは、対人賠償保険、対物賠償保険、車両保険を使用した場合に、翌年の等級が事故1件につき3等級下がることになります。
事故有係数適用期間は3年です。

1等級ダウン事故とは、盗難、落書き、飛び石などによる車体への破損（車両保険）で保険を使用した場合に、翌年の等級が1件につき1等級下がります。
事故有係数適用期間は1年です。

また、ノーカウント事故は、保険者の家族にケガ（人身傷害保険、搭乗者傷害保険、無保険車傷害保険）にて保険を使用した場合は、等級に影響はありません。
ノーカウント事故のみの場合は、翌年1等級あがります。

等級の割引率

1等級の場合は、64％割増、2等級の場合は28％割増です。
最初の6等級では、19％割引になります。
そこから1年ごとに無事故を保守し、20等級になりましたら63％の割引になります。
ただし、事故有係数内は、同じ等級に戻っても割引率は低くなります。

無事故で10から11等級にあがると、割引率が47％です。
前年度の等級が14等級で事故により3等級ダウンした場合は25％割引という流れになります。
22％もの差が生じてしまいます。

よって、1等級ダウン事故に遭った際、1等級ダウンするだけだと保険金を使用すると、割引率まで下がりますのでトータル的に高くなる場合があります。
その場合は、修理代は自己負担し、保険の等級をあげて割引率をあげるほうがお得になります。

もしもの時のため等級を把握しておこう

任意保険の等級は保険金を使ったか使わないかでダウン、アップがきまります。
一度使用すると、事故有係数がつき等級があがっても割引率が思っているよりもあがらない場合もあり、保険への使用は気軽に考えず、翌年のことも考えて使いましょう。

ファミリーバイク特約とは

ファミリーバイク特約は自動車保険に付帯可能な特約です。
運転中に事故が起きた場合、被害者に死傷などで損害賠償責任を負った場合や、器物破損時に保険金が支払われます。
対象となるバイクは総排気量が125cc以下や50cc以下となり、家族で所有していることを条件として2台以上になります。
そのため、必ずバイクの総排気量を確認しましょう。

ファミリーバイク特約のメリット

自動車保険契約の年齢制限の影響は受けません。
30歳未満不担保（30歳以下は補填されない契約）でも、16歳の高校生が原付で運転をして事故にあった場合、補填されます。

3年間、4年間など利用が限定的なため、安い傾向にあります。
ミニバイクの利用に関しての期間が制限されますが、その分新規契約するよりも安い印象です。

複数のミニバイクを所有していると安く感じるでしょう。
同居の親族、または別居中の子どもなどバイクの台数が多くなる場合、1台ずつ加入の必要がないため利便性があります。

また、保険を使っても等級に影響しないことが嬉しいところです。
ファミリーバイク特約を使用して保険金を受け取っても、等級に影響はありません。
任意のバイク保険の場合は、保険金の支払いを受けると等級が下がります。

ファミリーバイク特約のデメリット

自動付帯にならないため、特約の付帯に関しては申告しないといけないため注意しましょう。
「人身傷害補償タイプ」または、「自損事故タイプ」どちらにするか検討し、付帯を申告する必要があります。

人身傷害補償タイプがあるかどうかはしっかり確認しましょう。
これは、保険会社によって、表記の仕方が異なっており、似たような表記でも補填内容が異なっている場合があります。
契約の際は、必ず補填内容の確認を行いましょう。

保険料が年ごとに安くなりません。
等級制度は設定されていないため、無事故で1年経過しても翌年の保険料に変化がないという特徴があります。
長期的に考えると、任意でのバイク保険のほうが、トータルで安くなる可能性があります。

ファミリーバイク特約の2つのタイプをしっかり把握しておこう

ファミリーバイク特約は、自動車保険にだけつけられる内容で、125cc以下のミニバイクを対応してくれます。
ファミリーバイク特約には、人身傷害補償タイプと自損事故タイプで内容が違うため必ず確認しましょう。
任意に入れるバイク保険とは違う点があることを把握して付帯を検討しましょう。

複数のミニバイクを所有されている方には、お得な感じがしますね。
大学へ通学する期間だけなど、期間が決まっている場合は料金を安く感じますが、長期的になると任意保険にした方がよいでしょう。

バイクを買ったら運転前に保険加入が必須

クルマやバイクで道路を走るには、自賠責に入る事は必須かつ強制的な制度で、これに違反すれば罰則が設けられているほど徹底されます。
しかし、自賠責保険は人的被害のみが補償範囲で、補償額も低めの設定がされているという最小限度の保険です。

このため重大な事故の加害者となり、上限額を超える賠償が必要となった場合には、自己負担で賠償しなくてはならず、多くの場合その後の人生に多大な影響が出ます。
また自損事故の場合にも自賠責保険では補償されない、物的損害も対象外といった理由から事故の備えとしては不十分です。
万が一の事故が起きても人生を再出発できるように、任意のバイク保険に加入しておく必要があります。

保険会社により補償内容や保険料が異なる任意保険

強制的に入らざるを得ない自賠責保険の保険料や補償内容は、会社による差が生じることがないよう、一律に決められています。
これに対し、任意保険は会社により補償対象被害や支払う保険料が異なり、各社が特色のある商品を競って販売しているものです。

特に料金設定に関して額が異なる主な要因は、各会社の営業の仕組みによる部分が大きいでしょう。
代理店を通して保険に加入すれば、保険料には代理店の手数料が加味されていることになり、その分高くなります。
現在大々的に広告がされ、シェアも高め、注目を集めているのは、代理店を通さずに保険会社と直接契約するダイレクト販売を行うネット保険会社です。

代理店手数料だけでなく、手続きの多くをPCやスマホから顧客が行うシステムで、人件費その他の物件費も省けるため、保険料を安く設定できるのです。

各社の見積もりを取ってみる

保険会社ごとに経費が異なるため、保険料が異なるという理由以外に、各社がリスク細分型による保険料設定をしているという事情があります。
各社が保険料支払いの発生リスクを、被保険者の年令や使用目的、車種、セーフティ装備についてリスク毎に要因を判定し保険料を決定しているのです。

近年人気のある「保険料は走った分だけ」というのも走行距離をリスク要因ととらえて、長い距離を走ればそれだけ事故のリスクは高まるとの前提で算定されています。
このリスク要因は各社ごとにウエイトの配分は異なるため、自分にとってコストパフォーマンスが最適な保険は契約者によって異なるのです。
そこで力を発揮するのが、一度の入力で複数の保険会社の見積り額が取れるサイトです。

保険料に差異が無ければ特約や付帯サービスを比較

もし、複数社の見積りを取って保険料に大差がなければ、補償内容を厚くしたり特約を追加したりして再度見積もりを取っても良いでしょう。
また、付帯サービスにロードサービスが付いているか、その内容の違いも比較してみてください。
内容が充実していれば、ツーリング中のトラブル時に随分と助かります。

2つのタイプの保険が用意

原付にもクルマと同じく、交通事故に備える自賠責と任意の2つのタイプのモノがあります。
加入が強制される自賠責保険は、全ての二輪車や四輪車が入らなくてはいけません。
これを無視して自賠責保険に入らずに運転すれば、法律違反として懲役刑や罰金刑がかされるとともに、道路交通法違反として免許停止処分を受ける事になります。

事故被害者が泣き寝入りしないで済むようにとの、自賠責制度の趣旨から補償の対象は被害者の人的被害に限定され、補償額にも上限が設定されるなど、いわば最低限の被害者救済保険だと言えます。
自賠責は、加入者のためのモノというよりは、被害者救済する目的で作られた仕組みです。

これに対して任意保険は、自賠責保険と異なり、加入するか否かは本人の意思に任されている保険です。
自賠責に比べると商品設計もそれぞれの会社ごとに異なり、補償のタイプも幅広く、車両保険等オプションで選べるモノやロードサービスが準備されている点が異なります。

加害者の立場でも被害者の立場でも生じる任意保険のメリット

原付でも重大な交通事故の加害者となるリスクはあり、この場合、多額の賠償金を請求されると、自賠責保険で賄える補償金額を超えるケースがあります。
その場合は、加害者が任意保険に加入していないと自己負担となり、その後の人生に大きく影響が及んでしまうでしょう。
また、自賠責保険の補償の対象範囲は人的被害に限定されており、原付運転中に住宅のブロック塀にぶつかり損壊したような場合の賠償費用は出ません。

ぶつかったのが店舗の場合はしばらく営業が出来ないため、逸失利益の賠償が必要となるケースがありますが、これも出ません。
反対に、原付事故により、被害者だけでなく自分もケガをして入院・通院しなくはならなくなるケースも少なくありませんが、この入院費なども自賠責のカバー範囲外です。
さらに、転倒等の自損事故による損害もカバーしていません。
このように見てくると、万が一の交通事故に備えるには、自賠責のみでは不十分であることがすぐに分かります。

原付を任意保険の対象とする2つの方法

1.個別の原付独自に契約する
任意保険は、さまざまなモノがあり、原付の任意保険を取り扱う保険会社は複数あります。
125ccまでを対象とする保険のラインナップも用意されているので、チェックしてみましょう。

さらに、任意保険に契約すると同時に、トラブル時のレッカー移動や宿泊代、交通費が補償されるロードサービスが付いているケースもあり、お得です。
任意保険はオプションのモノが多く、自分に不必要な補償を外したり、保険金額を選択出来たりと自由にカスタマイズが出来るというメリットもあります。

2.クルマの任意保険の「原付特約」をオプションで付ける
所有するクルマなどの任意保険を契約している場合、所有する原付も補償の対象とするという特約をオプションで付ける方法も合理的です。
同居家族や遠隔地に住む子供が事故を起こしても、補償してもらえる保険もあります。
ただ、十分気を付けるべきことは、子供が未婚であれば対象ですが、既婚になれば対象から外れる保険があるという事です。

クルマに比べ低くとどまるバイクの任意保険加入率

残念なことに、平成27年に全国の交通事故による死亡者数は15年振りに前年比でプラスとなりました。
その背景には日本の人口の高齢化があるとされており、高齢者は交通事故での致死率が高く、死亡者の半数以上を占めます。

高齢者の場合、四輪車の事故のみならず、バイク事故においても重症になるケースが多いです。
同じ損害賠償でも、四輪ドライバーの事故に対するリスクへの備えの認識はある程度浸透してきており、任意であっても自動車保険への加入は当然という認識が広がっています。

損害保険料率算出機構の公表数値では、クルマの任意保険の加入割合は90パーセントに迫ります。
ところが原動機付き自転車を除いたバイクのみで見ると、任意保険への加入率は40パーセント程度にとどまっていました。

バイクでも被害の大きな人身事故を引き起こし、加害者となってしまう危険性は少なくありません。
もし任意保険に未加入で事故を起こし、被害者から自賠責で賄えない額が請求されると、その分は当然に加害者の自己負担となるので、その後の人生に多大な影響を与えてしまいます。

被害者となった場合にもメリットが

自賠責保険未加入は加入が義務付けられており、これに加入しないでクルマやバイクを運転すれば法律違反となります。
加入せずに運転した場合、法律に懲役あるいは罰金の定めがあるほど強制力を持っているのです。

それ以外に未加入は道路交通法にも違反しており、免許停止とされています。
ここまで厳しく加入を強制するのは、交通事故被害者の最低限の救済を担保する趣旨からです。

制度の確実な運用のために、車検を受ける際には自賠責保険の更新が条件とされています。
この制度がある以上、クルマが自賠責保険に入っていないケースは少ないでしょう。

ところがバイクには、車検が必要ではない250㏄までのバイクがあり、自賠責保険に未加入のバイクも道路を走行している可能性はクルマよりも高いのです。
いずれにせよ、そのような保険未加入の車両と事故になり、被害者となれば、被害の補償が極めて困難となる事態が想定されます。
そんなケースでも任意保険で無保険車との事故を担保するタイプに入っていれば、相手が保険に入っていなかったという都合で補償を受ける事が出来ない事態を避ける事が出来て安心です。

任意保険に加入するそのほかのメリット

上述の通り、任意保険のメリットは加害者や被害者となった場合に大きいのですが、それ以外にもあります。
1.ツーリング中の愛車の故障のケース
ツーリングでは、慣れない道を長距離走行するので故障などのトラブルが付き物ですが、最寄りの修理工場まで無料でバイクを移動してくれるサービスも用意されます。

2.スリップして壁にぶつかるなどの自損事故のケース
自損事故で生じた被害に関しては、自賠責は対象外ですが、任意保険に入っていればケガの治療費やバイク修理代の補償を受ける事が可能です。

強制加入で無保険運転は違法

自賠責保険は、交通事故による被害者を経済的に救済するため、基本的な対人賠償を確保することを目的としており、原付バイクを含め、全ての自動車に加入が義務付けられていることから、強制保険とも呼ばれています。
自賠責保険の主な特徴は次の通りです。

①原付バイクを含む全ての自動車は、法律に基づき、自賠責保険に加入していなければ運転してはならず、無保険運転は違法で罰金や懲役の罰則規定があります。
②対人賠償が目的なので、対物事故は対象外です。

③被害者1名ごとに支払限度額が定められており、1つの事故で複数の被害者がいても、1被害者の支払限度額は減額されません。
④被害者は、加害者が加入している損保会社に直接、保険金を請求できます。
⑤あくまでも最低限の賠償額であり、現実的には任意保険を付加することが求められます。
被害者側の被害の程度に応じて次の補償内容が定められています。

ケガの場合の賠償

治療費、通院料、休業補償、慰謝料などで、1被害者当たり120万円が限度です。
被害者1名ごとに支払限度額が定められているため、仮に一つの事故で10人の被害者がいる場合、全員が限度額まで必要であれば合計1,200万円が支払われることになります。

後遺症の残る賠償

後遺障害とは、自動車事故により受けた傷が治った後も残る精神的又は肉体的な障害状態で、傷害と後遺障害との間に医学的にも因果関係が認められる症状です。
後遺障害は、2つに分けられています。

①神経系統の機能や精神・胸腹部臓器への著しい障害で、介護を要する場合(常時介護を必要とする場合は1級、随時介護を必要とする場合は2級)
②それ以外の後遺障害（1級～14級）
上記2つの傷害の種類に分けた上で、損害賠償額は障害の程度によって定められており、大きく分けると、逸失利益と慰謝料が支払われます。

・逸失利益は、後遺障害による労働能力の減少により、将来発生したであろう収入額が減った額を補うもので、収入と後遺障害の各等級(1級～14級)に応じた労働能力の喪失率・喪失期間などを使って算出されます。
・慰謝料等は交通事故による精神的又は肉体的な苦痛に対する補償で、上記①の常時介護を必要とする場合(1級)1,600万円、随時介護を必要とする場合(2級)1,163万円が支払われ、初期の段階で必要な費用として、1級の場合500万円、2級の場合205万円が加算されます。
上記②の場合、(1級)1,100万円～(14級)32万円が支払われ、いずれも1～3級で被扶養者がいる場合は増額されます。

合計限度額は①の1級の場合4,000万円、2級で3,000万円、②の場合、3,000万円(14級)～75万円で(14級)です。

死亡による賠償

死亡による損害賠償として、葬儀費、逸失利益、被害者と遺族へ対する慰謝料の合計額が支払われます。
限度額は1名につき3,000万円で、このことからも任意保険加入の必要性がわかります。