バイク事故の全てバイクに乗る人も乗らない人も、事故について知っておきたい基礎知識を纏めたサイトです。

知識・情報を収集しておく

もしも、バイク事故の被害者となってしまったとすれば、加害者に対して、損害賠償の請求をおこなう必要性が生じる可能性が低くはありません。

そういった時に、損害賠償請求の方法や、賠償金額等に関する知識や理解、交渉のテクニック、経験などが不足していると、思いもよらぬ問題が発生することにもなり兼ねませんので、注意する必要があります。例えば、そのような状態では、何からどう手を付けて良いものか分からず、いたずらに時間やエネルギー、コストを消耗するリスクが高くなります。また、適切な方法で請求がおこなわれない限り、相手方が、みずからすすんで賠償金を支払う可能性は低くなると考えられます。それらの問題を起こさないためには、あらかじめ必要な知識や情報を収集して、きちんとした請求の手続きを踏むことが大切になります。

損害賠償の種類

まず、交通事故には、人身事故と、物損事故という2種類があります。その内、人身事故とは、読んで字のごとく、人が身体に怪我を負う事故のことを意味します。その種のアクシデントが起こった場合、被害者は、民法709条の不法行為、及び自動車損害賠償保障法3条に基づいて、損害賠償の請求をおこなうことが可能となります。

そして、人身事故が発生した際に、加害者へ請求することが出来るのは、積極損害と消極損害、慰謝料、物損という4種類の損害を賠償するための金額になります。
その内、積極損害とは、当該事故が発生したことによって、被害者が実際に支払うこととなった金銭（実費）のことを示します。例えば、怪我の診察や治療、入院、手術、リハビリテーション、付き添い看護等に掛かるコストや、通院、通勤に必要となる交通費などが挙げられます。また、医師からの指示を受けて、あんまやマッサージ、鍼きゅう、形成治療、医療機関の付属施設における温泉治療などをおこなったり、車いすや義足などといった器具を購入したりするための費用も請求することが出来ます。

それに、被害者が事故によって死亡した場合には、葬式を出すための費用も請求できます。ただし、必要性や妥当性の低い治療を受けた場合に発生するコストは、損害金として認められない可能性もありますので、気を付ける必要があります。また、積極損害の賠償請求をするためには、領収書を保管しておくことが大切になりますので、覚えておいてください。認められるかどうかは別として、とりあえず、事故が起こらなければ支払う必要の無かった金銭は、すべて請求することをおすすめします。