組合組織と深い関係をもって生まれた歴史のある損保
農業協同組合、信用金庫・信用組合、生活協同組合の協同組合組織などと深く関係をもって、1942年（昭和14年）に設立された日本では歴史の古い保険会社です。
JA共済連を筆頭に、歴史的に深い関係を持つ協同組合組織を中心に出資を受けており、生命保険を中心に扱うJA共済ではカバーできない保険商品を中心に展開しています。
組合組織率の高い地域において高いシェアを誇っていることに特色があります。
バイク保険として、「KAPベーシス」という保険が用意されています。
この保険は、事故で相手側に「けがなどを負わせた場合の対人賠償保険」、「相手の車両や物が壊れた場合の対物賠償保険」、「自分のバイクが壊れた場合の車両保険」、「契約バイクに乗っていた人がけがなどをした場合の人身傷害保険」が基本です。
バイクの保険で車両保険がある保険会社は少ないので要チェックです。
この4種類の主な保険に追加で付けることができる各種の特約が用意されています。
オプションで付けることができる、2つの補償特約に注目してみます。
弁護士費用等補償特約
これは「いわゆるもらい事故」の際に、損害賠償請求に要した弁護士報酬、司法書士報酬等を保険金として支払ってくれます。
本人または家族、またはその所有する車両に乗っていた人が事故で被害を受けた場合に、損害賠償を請求するために係った訴訟費用や相談料として、それぞれ300万円、10万円を限度に支払ってくれます。
例えば赤信号で停車している際に追突されて、けがをした場合など、当方に過失が無いと保険会社の示談交渉サービスが受けられません。
相手が知らんふりで賠償交渉に応じてくれなければ、困ってしまいますよね。
しかし、この特約に入っていれば、弁護士報酬などを支払ってもらえますので、安心して弁護士や司法書士の力を借りることによりスムーズな解決が目指せます。
一つ上の安心のためのライダーサポート特約
他車運転危険補償特約
本人や家族が、家族以外の人からバイクまたは原付バイク（原付バイクの契約であれば原付バイクのみ）を借用して運転中に起きた事故についても、契約車両と同じ補償が受けられます。
友人のバイクを借りることの多い方には、万一の時にも友人との信頼関係が壊れる心配がなく、安心できます。
臨時費用補償特約
契約中のバイクまたは原付バイクが盗難にあった場合、バイク、原付バイクの取得を条件に定額で2万円が支払われます。
盗難にあった場合、再取得をする場合が多いので、2万円であれ、当面の取得費用に役立ち、助かります。
携行品補償特約
バイクや原付バイク乗車中であるか否かにかかわらず、携行品が破損したり、盗難にあったりした場合に10万円を限度に補償されます。
例えば、外出先でカメラが盗難にあう場合など、よくありそうなことで、そういう時に助かります。