警察に連絡せずに済まそうとする
事故直後は、相手方の氏名や連絡先を聞きとっておくのみならず、警察への連絡を必ずしておきましょう。
チョットした事故なので警察を呼ぶまでもないと安易に判断してはいけません。
事故直後はパニック状態になり、また日頃お世話にならない警察へ連絡するのをためらわれる方もいますが、今後のためと思って必ず警察へ連絡しましょう。
中には、仕事中の事故だったり、悪質な場合飲酒運転だったり、何らかの事情で相手方に警察を呼ばないで欲しいと頼まれるケースがありますが、必ず連絡してください。
警察官に立ち会ってもらい、事故証明や実況見分調書を作ってもらわないと、保険会社に賠償金を請求が出来なかったり、過失割合が決まらなかったりする恐れがあり、不利益をこうむります。
痛みがないからと病院へ行かない事
事故直後に出血や痛みを感じないからと、病院での治療を受けないことは避けて、事故直後あるいは数日中には診察を受けましょう。
首のむち打ち症等の痛みは、事故直後ではなく時間が少し経過して現れるケースがあります。
日数が経過したのちに病院で診察を受けて症状が見付かっても、事故との関係が明確ではないため事故による負傷と認定されない恐れがあるため注意してください。
その場合、治療費などが請求出来なくなってしまう事があります。
相手方への過度な謝罪
謝罪と自分の責任を認める事は異なりますので、マナーとして相手方に謝罪しても特に問題があるわけではありません。
しかし、マナーの域を超えて過度に自らの過失を認めることは、のちの示談交渉に不利に作用するため避けなければいけません。
相手方が悪意を持った人物であった場合、過度の謝罪に付け込まれて、不当な請求をされたりするケースもあります。
仮に謝罪するのなら、事故によって相手に不安や不快な思いを与えた事に限定した形での謝罪にとどめ、事故そのものや発生した被害について責任を認めるような謝罪は避けましょう。
事故直後に現場で行う金銭などの示談交渉
事故発生直後に、主に加害者側から「○○万円の賠償でどうですか？」と示談交渉を持ちかけられるケースがあります。
逆に、被害者側から「○○万円払っていただく事でどうですか？」持ちかけるケースもあるでしょう。
しかし、どちらの立場であっても、事故直後の金銭交渉は、応じた側が不利益を被るケースが多く、交渉に応じてはいけません。
事故直後ではきちんとした被害額もわからず、過失割合も決まらない状態です。
被害者側が応じてしまった場合は、適切な賠償金が請求出来なくなる恐れが高いでしょう。
加害者側が応じた場合は、「あのとき受け取ったお金は単なる見舞金だ」と言いがかりをつけられ、さまざまな項目で際限なく請求される危険が残ります。