交通事故現場の物的記録を確保
1.警察に連絡し調書などを作成してもらう
事故発生後、もし負傷者がいればまず救急連絡ののち、負傷者がいなければ直ちに、警察へ事故の通報をして警察官に来てもらい、実況見分をしてもらいましょう。
警察への通報は加害者側が行うケースが多いです。
しかし、どちらの過失が大きいのかわからない場合も多く、加害者サイドがそのまま逃亡する恐れもありますので、事故が発生したら自身で警察に通報するつもりでいてください。
通報の際、相手方が、交通違反の点数などを気にして警察を呼ばないでほしいと依頼する場合もありますが、どんな事情であれ警察への通報は義務だと覚えておきましょう。
警察の事故証明書がないと、保険会社に対し賠償金の支払い請求が出来ないケースもありますので、気を付けてください。
警察の証明は、事故状況を客観的に証明する資料としての証拠価値が高く認められ、基本的に示談で決められる過失割合に役立ちます。
警察への通報を怠っていた場合、実際に交通事故が発生した証明である事故証明書がもらえず、保険金のスムーズな支払いに影響を与えてしまうのです。
2.自分でも事故現場の記録をとる
交通事故当事者になってしまったら、警察官の見分とは別に、自分でも現場をきちんと観察して記録をするようにします。
警察官が到着してからも現場検証は実施されますが、到着までに時間がかかれば、道路上のタイヤ痕などは消失の恐れがあるのです。
事故現場の証拠は損害賠償請求の過失割合の決定の際の有力な証拠ですので、出来るだけスマホで写真を撮るなど証拠収集に努めましょう。
事故を起こした双方の車両の状況や、衝突した部分、タイヤ痕、周囲の状況などを撮影するとよいでしょう。
また、事故現場が交差点であった場合、信号や一時停止の有無、標識などを確認しメモします。
他にも見分に立ち会った警察官の所属警察署や氏名、自動車登録番号、クルマの所有者の住所氏名、加入している保険会社名をメモしておくと、あとの処理がスムーズに進められます。
その他の事故の記憶と記録
1.目撃者がいればその確保をする
事故の目撃者がいる場合は、その方の氏名や連絡先を聴いて記録するようにしましょう。
現場での警察の実況見分の際に証言してもらえる場合もありますし、示談交渉に際して証言も期待できます。
事件当事者以外の目撃者の証言は、警察や保険会社あるいは裁判官に対し、信ぴょう性を与える重要な証拠となります。
2.会話を録音する
相手側が協力的でなくても必ずクルマの登録番号を撮影するかメモしなくてはいけませんが、撮影やメモする行為自体でトラブルにならないように気を付けます。
もし録音できる装置があれば、当事者同士の会話を録音しておくとよいでしょう。
残しておく記録のまとめ
事故時には警察の調書以外に、事故現場の状況をメモや写真などのデータに残してください。
また、目撃者の確保をし、事故当事者同士の会話は録音しておきましょう。