バイク事故の全てバイクに乗る人も乗らない人も、事故について知っておきたい基礎知識を纏めたサイトです。

交通事故現場の物的記録を確保

1.警察に連絡し調書などを作成してもらう
事故発生後、もし負傷者がいればまず救急連絡ののち、負傷者がいなければ直ちに、警察へ事故の通報をして警察官に来てもらい、実況見分をしてもらいましょう。
警察への通報は加害者側が行うケースが多いです。

しかし、どちらの過失が大きいのかわからない場合も多く、加害者サイドがそのまま逃亡する恐れもありますので、事故が発生したら自身で警察に通報するつもりでいてください。
通報の際、相手方が、交通違反の点数などを気にして警察を呼ばないでほしいと依頼する場合もありますが、どんな事情であれ警察への通報は義務だと覚えておきましょう。

警察の事故証明書がないと、保険会社に対し賠償金の支払い請求が出来ないケースもありますので、気を付けてください。
警察の証明は、事故状況を客観的に証明する資料としての証拠価値が高く認められ、基本的に示談で決められる過失割合に役立ちます。
警察への通報を怠っていた場合、実際に交通事故が発生した証明である事故証明書がもらえず、保険金のスムーズな支払いに影響を与えてしまうのです。

2.自分でも事故現場の記録をとる
交通事故当事者になってしまったら、警察官の見分とは別に、自分でも現場をきちんと観察して記録をするようにします。
警察官が到着してからも現場検証は実施されますが、到着までに時間がかかれば、道路上のタイヤ痕などは消失の恐れがあるのです。
事故現場の証拠は損害賠償請求の過失割合の決定の際の有力な証拠ですので、出来るだけスマホで写真を撮るなど証拠収集に努めましょう。

事故を起こした双方の車両の状況や、衝突した部分、タイヤ痕、周囲の状況などを撮影するとよいでしょう。
また、事故現場が交差点であった場合、信号や一時停止の有無、標識などを確認しメモします。
他にも見分に立ち会った警察官の所属警察署や氏名、自動車登録番号、クルマの所有者の住所氏名、加入している保険会社名をメモしておくと、あとの処理がスムーズに進められます。

その他の事故の記憶と記録

1.目撃者がいればその確保をする
事故の目撃者がいる場合は、その方の氏名や連絡先を聴いて記録するようにしましょう。
現場での警察の実況見分の際に証言してもらえる場合もありますし、示談交渉に際して証言も期待できます。
事件当事者以外の目撃者の証言は、警察や保険会社あるいは裁判官に対し、信ぴょう性を与える重要な証拠となります。

2.会話を録音する
相手側が協力的でなくても必ずクルマの登録番号を撮影するかメモしなくてはいけませんが、撮影やメモする行為自体でトラブルにならないように気を付けます。
もし録音できる装置があれば、当事者同士の会話を録音しておくとよいでしょう。

残しておく記録のまとめ

事故時には警察の調書以外に、事故現場の状況をメモや写真などのデータに残してください。
また、目撃者の確保をし、事故当事者同士の会話は録音しておきましょう。

警察に連絡せずに済まそうとする

事故直後は、相手方の氏名や連絡先を聞きとっておくのみならず、警察への連絡を必ずしておきましょう。
チョットした事故なので警察を呼ぶまでもないと安易に判断してはいけません。
事故直後はパニック状態になり、また日頃お世話にならない警察へ連絡するのをためらわれる方もいますが、今後のためと思って必ず警察へ連絡しましょう。

中には、仕事中の事故だったり、悪質な場合飲酒運転だったり、何らかの事情で相手方に警察を呼ばないで欲しいと頼まれるケースがありますが、必ず連絡してください。
警察官に立ち会ってもらい、事故証明や実況見分調書を作ってもらわないと、保険会社に賠償金を請求が出来なかったり、過失割合が決まらなかったりする恐れがあり、不利益をこうむります。

痛みがないからと病院へ行かない事

事故直後に出血や痛みを感じないからと、病院での治療を受けないことは避けて、事故直後あるいは数日中には診察を受けましょう。

首のむち打ち症等の痛みは、事故直後ではなく時間が少し経過して現れるケースがあります。
日数が経過したのちに病院で診察を受けて症状が見付かっても、事故との関係が明確ではないため事故による負傷と認定されない恐れがあるため注意してください。
その場合、治療費などが請求出来なくなってしまう事があります。

相手方への過度な謝罪

謝罪と自分の責任を認める事は異なりますので、マナーとして相手方に謝罪しても特に問題があるわけではありません。
しかし、マナーの域を超えて過度に自らの過失を認めることは、のちの示談交渉に不利に作用するため避けなければいけません。

相手方が悪意を持った人物であった場合、過度の謝罪に付け込まれて、不当な請求をされたりするケースもあります。
仮に謝罪するのなら、事故によって相手に不安や不快な思いを与えた事に限定した形での謝罪にとどめ、事故そのものや発生した被害について責任を認めるような謝罪は避けましょう。

事故直後に現場で行う金銭などの示談交渉

事故発生直後に、主に加害者側から「○○万円の賠償でどうですか？」と示談交渉を持ちかけられるケースがあります。
逆に、被害者側から「○○万円払っていただく事でどうですか？」持ちかけるケースもあるでしょう。
しかし、どちらの立場であっても、事故直後の金銭交渉は、応じた側が不利益を被るケースが多く、交渉に応じてはいけません。

事故直後ではきちんとした被害額もわからず、過失割合も決まらない状態です。
被害者側が応じてしまった場合は、適切な賠償金が請求出来なくなる恐れが高いでしょう。
加害者側が応じた場合は、「あのとき受け取ったお金は単なる見舞金だ」と言いがかりをつけられ、さまざまな項目で際限なく請求される危険が残ります。

事故によるケガ人がいれば救護と119番通報

交通事故後にまずしなければならないことは、けが人の確認と救助で、交通量の多い場所での交通事故では道路上に倒れたケガ人が後続の車両にひかれてしまうなど、二次災害が発生する危険があります。

自分のケガも含めて、事故で誰がどういうケガをしたかを確認し、ケガをした人を安全な場所に移動させて、119番に連絡して救急車を呼びます。
目立った外傷がなくとも、衝突の衝撃を受けている場合は、後から症状が出るケースもあり、大きなケガ人がいないように見えても救急車を呼ぶべきです。

警察への連絡と現場の状況把握

ケガ人の確認・救出、バイク等、道路の障害物の移動の次は、警察へ通報します。
ケガ人の速やかな救護と警察への通報は交通事故発生時は必須で、通報は加害者側が行うことが基本ですが、加害者がどちらかはっきりしない場合は、余裕があれば通報するようにしましょう。
警察が来ると現場検証が行われますが、タイヤ痕など消える可能性があるものもありますので、自身でも早い段階から事故現場を「記憶」し、お互いのスピードや停車意志、信号機の様子などをメモして「記録」しておきましょう。

事故に関する情報収集・・・・・①相手の身元を確認する

警察に連絡し、到着を待つ間に、自身でも事故に関する情報をできるだけ集めておきましょう。
これはその後の事故処理や示談交渉が順調に進むのか、もめるかを決めてしまうと言われる重要な要素です。
交通事故を起こしてしまったら、パニックになるのは当然で、冷静に話をするのは難しいかもしれませんが、落ち着いてお互いの名前を確認しましょう。

ただし、相手の身元確認は、会話が困難な重傷を負っているケガ人がいるような場合は、ケガ人の救護を第一に行動してください。
念のために免許証を確認したり、名刺をもらったりして、氏名や連絡先の聞き間違いがないかを確認しましょう。

警察の聴取や病院でバタバタしていて、忘れてしまっては意味がありませんので、メモがない場合は、携帯電話やスマートフォンを活用しましょう。
スマホのカメラ機能で免許証等の写真を撮る際には、トラブルにならないよう注意します。
まれに、何らかの理由で名前も連絡先も教えてくれない場合がありますが、無理矢理聞き出さず、車や車両ナンバーをメモするか、携帯電話やスマートフォンで撮影しておきましょう。

事故に関する情報収集・・・・・②目撃者の確保

次に、周囲に目撃者がいた場合は証人として同行してもらったり、改めて話が聞けるように連絡先を聞いておきます。
事件当事者と利害関係のない第三者の証言は警察や保険会社に信頼されやすいのです。

保険会社へ通知する

警察への連絡も終え、事故状況の収集を終えたところで保険会社へも連絡を入れます。
示談交渉に入るのはすぐではないのですが、すぐに交通事故の事実を保険会社に伝えれば、必要な行動を伝えてくれますので、対応漏れがなくなります。

事故発生後も車は道路を通る

事故が発生しても道路は車やバイクが次々に通りますので、事故後は事故の続発を回避するための行動が必要です。
本人も事故を起こしてしまいショックな状態ですが、気持ちをしっかり持って次の事故を起こさない処置を取らなければいけません。
事故車両が停車していることに気付かずに走行してきた後続の車が、次々に玉突き事故を起こすケースも実際に多く起こっています。

後で事故現場の検証が不能とならないよう状況を確認しておく必要はありますが、現場の保存より道路上での二次災害防止の措置が優先されます。
なお、事故でショックを受けた状態での対応となりますので、注意散漫になり、一連の作業中、自身に危険がないように後続車に気を付けることも大切です。

負傷者の有無を確認して被害者の安全を最優先

負傷者が道路上に倒れている場合などは、速やかに、負傷者を車の通らない歩道や路肩に移動させる必要があります。
特に頭部や頸部に損傷がある場合は、むやみに動かすことなく、首に負担がかからないように移動させます。
一人では無理なことも多く、大きな声で周りに助けを呼んで、手伝ってもらうことも大事です。
被害者がケガをしている場合やケガはなくとも衝撃を与えている場合は、すぐに119番の救急通報をします。

負傷者以外の二次災害を防ぐ

二次災害が起こりそうな状況かどうかで対応が変わってきます。
二次災害が明らかに発生しないと認められる場合は、ハザードランプを付けたり、停止表示機材を設置したりした上で、事故現場をそのまま保存します。

二次災害が発生しそうな場合は、状況を後で説明できるように確認した後、安全な場所へバイクを移動させエンジンを切って、ハザードランプや停止表示機材を設置します。
事故続発を防ぐため、事故をしたバイクだけでなく、道路に散乱した部品なども障害になりそうであれば、道路から撤去する必要があります。

高速道路での事故の場合

高速道路での事故の場合は、特に慎重に上記の措置をとった後、バイクの近くに残らず、ガードレールの外側など安全な場所に避難して救助を待ちます。
高速道路で運転が不能となったときは次の対応を取ります。

①バイクの後方の道路上に停止表示器材を置き、後続車の運転者に事故車両が停止していることがわかるようにする。
②夜間は停止表示器材の設置とともに、ハザードランプを点滅させる。
③停止表示器材の設置に当たっては、発煙筒を使って合図するなどして自分が二次災害に巻き込まれないよう後続車に注意する。
④現場を後にするときは、後方に設置した停止表示器材等を置き忘れないようにする。
高速道路で事故や故障が発生した場合の通報先は、道路緊急ダイヤル「＃9910」または「110番」です。

けが人救護が第一

交通事故でのひき逃げ死亡事故の検挙率は102.7％(年度のまたがりのため100％を超す)と高く、警察が捜査に本腰を入れて取り組んでいます。
ドライブレコーダーや防犯カメラの設置数が増加しており、仮に目撃者がいなくても逃れることはできないということを知りましょう。
当たり前ですが、万が一の事故の時は、まず最初に、被害者の有無を確認して救護しなければ、重い懲役刑等が待っているのです。

事故の際の負傷者救護は何をすれば良い？

誰もが救急救命の知識を持っているわけではないので、交通事故の負傷者がいる状況に直面し、迅速に十分な救護行動ができる人は少ないでしょう。
しかし、求められている負傷者救護は、ケガ人の有無を確認し、もしケガ人がいれば救急車を要請するとともに、負傷者を安全な場所に移動させ、二次災害を防ぐための措置を行うことです。

交通事故が発生したらまず、負傷者がいるかどうかを確認し、ケガ人がいれば意識の有無などを確認します。
同時に、119番通報をして救急車の要請を行いますが、一人で難しい場合は、大声で周囲に援助を求め、事故による負傷者がいることを喚起することが必要です。

大きなケガでなくとも救急車を要請する

事故の発生時に、意識不明者や出血を伴うケガをしている被害者がいれば、救急車の要請をすぐに思い付きます。
でも、歩行者がバイクにはねられて数メートル飛ばされたり、強い衝撃があったはずなのに外傷がなかったりした場合にも、救急車を呼ぶ必要があります。

事故直後はケガ人は神経が高ぶり、痛みを感じないことが多く、時間が経って痛みが出るケースが良くあります。
特に頭部に衝撃を受けて内部で損傷が起こっている場合は、すぐに症状が現れないことが多いのです。
交通事故の場合、小さなケガで呼ばないように、と注意する救急隊員はいませんので、外傷がなくても「衝撃を与えた場合は救急車を呼ぶ」と心がけましょう。

後続車による二次災害防止のためケガ人の移動と応急処置

ケガ人が道路などに倒れ、他車の往来による危険がある場合、ケガ人の移動が必要ですが、特に頭部や頚部に衝撃を受けていると思われる場合は、むやみに動かさず、首に負担をかけないような方法で移動させます。
救急車を要請して現場に到着するまで、平均で10分弱かかります。

しかし、救護する当事者も交通事故でショックを受けており、ケガのある場合も多いので、落ち着いて119番通報の電話で指示を受けながら、可能な範囲で措置を行えば十分でしょう。
人工呼吸と心臓マッサージの知識があれば更によいので、救命救急について消防署などの講習会を一度受けてみてはいかがですか？