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慰謝料に納得がいかない場合は？

「こんなに辛い思いをしたのに、提示された慰謝料がこれだけ？」 「通院にかかった時間や、仕事への影響を考えると、到底納得いかない…」
慰謝料に納得がいかないと感じているのであれば、その直感は正しい可能性があります。
なぜなら、加害者側の保険会社が最初に提示する金額は、被害者が本来受け取るべき「適正な金額」よりも低く抑えられているケースがほとんどだからです。

なぜ保険会社の提示する慰謝料は「低い」のか？

慰謝料に納得がいかない理由の多くは、保険会社が提示する金額の「計算基準」にあります。
交通事故の慰謝料（特に入通院慰謝料や後遺障害慰謝料）を算出する基準には、以下の「3つの基準」が存在し、どの基準を用いるかで金額が大きく変動します。

1. 自賠責基準

概要: 自動車を保有するすべての人に加入が義務付けられている「自賠責保険」で用いられる基準です。
特徴: 国が定めた最低限の補償を目的としています。そのため、3つの基準の中で最も金額が低く設定されています。
補足: 傷害部分の補償上限は120万円と定められており、治療費や休業損害などもこの枠に含まれます。

2. 任意保険基準

概要: 加害者が任意で加入している保険会社が、示談交渉の際に用いる内部基準です。
特徴: 各保険会社が独自に設定しており、公表されていません。一般的に、自賠責基準よりは高いものの、後述する弁護士基準よりは大幅に低く設定されています。
注意点: 保険会社は「これが弊社（当社）の基準です」と提示してきますが、これは法律で定められた最終的な金額ではありません。

3. 弁護士基準／裁判所基準

概要: これまでの裁判例を基に設定された基準です。弁護士が被害者の代理人として交渉する際や、実際に裁判になった際に用いられます。
特徴: 3つの基準の中で最も高額であり、被害者の精神的・肉体的苦痛を適正に評価する基準と言えます。
重要: 被害者が個人で「弁護士基準で支払ってほしい」と交渉しても、保険会社が応じることはまずありません。「弁護士が介入した（＝裁判も辞さない）」という事実をもって、初めてこの基準での交渉テーブルに着くことができます。
「慰謝料に納得いかない」と感じている金額は、「任意保険基準」で計算されていることがほとんどです。保険会社は営利企業であるため、当然ながら支払う保険金（慰謝料）はできる限り低く抑えたいと考えるためです。

「慰謝料に納得いかない」と感じるケース

慰謝料の基準以外にも、被害者が「納得いかない」と感じるポイントはいくつかあります。これらはすべて、最終的な受取額に直結する重要な要素です。

ケース1：後遺障害（後遺症）の等級認定に納得いかない

事故による怪我（むちうち、骨折、高次脳機能障害など）が、治療を続けても完治せず、何らかの症状が残ってしまった状態を「後遺症」と呼びます。
この後遺症が、自賠責保険の基準で「後遺障害」として等級（1級〜14級）に認定されると、入通院慰謝料とは別に「後遺障害慰謝料」と「逸失利益（後遺障害がなければ将来得られたはずの収入）」を請求できます。

納得いかないと感じる主な理由

・等級が認定されなかった（非該当）: 症状が残っているにも関わらず、「後遺障害にはあたらない」と判断された
・認定された等級が低すぎる: 例えば、12級が妥当だと思っていたのに14級と認定された場合、後遺障害慰謝料や逸失利益は数百万円〜数千万円単位で変わってきます。
保険会社が主導する「事前認定」という方法で等級申請を行うと、被害者にとって十分な資料が提出されず、不利な結果になりがちです。

ケース2：過失割合に納得いかない

事故が発生した責任が、加害者と被害者それぞれにどれくらいあるかを示す割合が「過失割合」です。例えば、加害者80%：被害者20%（8対2）などと表されます。
保険会社は、過去の判例を基に過失割合を提示してきますが、その際に加害者側（自社の契約者）に有利な解釈を適用しようとすることがあります。
もし被害者側に20%の過失が認められると、慰謝料や治療費など、損害賠償の総額から20%が差し引かれてしまいます（過失相殺）。たとえ慰謝料の「基準」が適正でも、過失割合で不利になれば、最終的な受取額は大きく減ってしまうのです。

ケース3：保険会社から治療の打ち切りを打診された

まだ痛みがあり通院を続けたいのに、保険会社から「そろそろ症状固定（これ以上治療しても改善しない状態）として、治療費の支払いを打ち切ります」と連絡が来ることがあります。
これは、入通院慰謝料が「通院期間」をベースに計算されるため、通院が長引くほど保険会社の支払いが増えるためです。
しかし、治療の終了を判断するのは医師であり、保険会社ではありません。もし不当に早く治療を打ち切られてしまうと、その後の治療費は自己負担となるだけでなく、慰謝料の計算期間も短くなり、結果として「納得いかない」金額になってしまいます。

なぜ、納得いかないまま示談に応じてはいけないのか？

示談は民法上の和解契約です。一度サイン（捺印）すれば原則やり直しはできません。「やっぱり低すぎた」「新たな症状が出た」と感じても、追加請求は極めて困難になります。焦って終わらせるほど、取り返しがつかなくなる点に注意が必要です。

弁護士に相談するメリットと最初の一歩

適正額へ近づける近道は、交通事故に精通した弁護士への早期相談です。弁護士は、どの基準で、どの項目が、どれだけ不足しているのかを再評価し、必要資料（診療明細・通院履歴・就労証明・現場記録など）の整備を支援します。後遺障害の申請や異議申立ても、進め方ひとつで結果が変わります。
また、保険会社とのやり取りの窓口を任せられるため、心理的負担も軽減できます。
まずは保険証券を確認し、弁護士費用特約の有無と上限額をチェック。付帯していれば自己負担なく、または軽負担で依頼できる可能性があります。
相談時は、事故証明・診断書・通院記録・領収書・ドラレコ映像などを持参し、現在の提示額がどの基準で算出され、どの項目で差が出ているかを洗い出しましょう。

ひき逃げをしてしまったかもしれない、けれどもその場で全く気づかなかった、というケースも考えられます。しかし、この「気づかなかった」という理由が通用するかどうかは、状況や証拠によって異なることがあります。ここでは、ひき逃げに気づかない可能性、警察からの連絡があったときの対処方法について詳しく見ていきましょう。

ひき逃げに気づかないことはある？

運転中、車体に軽い衝撃を感じても「あれ、何かに当たったかな？」と思う程度で通り過ぎてしまう場合もあるでしょう。特に夜間や雨の日など、視界が悪い状況や車のエンジン音が大きい場合は、軽微な接触や事故に気づきにくいこともあります。しかし、たとえ「気づかない」場合であっても、ひき逃げ事件として疑われてしまうケースがあるため注意が必要です。

たとえば、非接触で相手が転倒した場合や、後で車の状態に傷や異常が見つかった場合は「ひき逃げ」とされる可能性があります。道路上で何かに接触した覚えがある、もしくは思い当たる状況がある場合は、そのままにせずすぐに確認することが大切です。

気づかなかったという理由は通用しないことも

ひき逃げが故意でない場合でも、交通事故の捜査では「気づかなかった」という主張が必ずしも認められるとは限りません。多くのひき逃げ事件で、捜査機関は証拠や状況を確認しながら「本当に気づかなかったのか」という点について慎重に判断します。防犯カメラの映像、ドライブレコーダーの記録、目撃者の証言などの証拠が揃えば、「気づかないことはありえない」とされる場合もあるからです。

また、事故後に車から降りて確認する様子がなかったり、その場からすぐに立ち去るような行動を取ってしまうと「逃げた」と見なされ、悪質と判断されることもあります。特に、衝突後に一切確認せず走り去った場合は「気づかないで通り過ぎた」と主張しても認められにくいのが実情です。

事故の程度が軽く、相手に怪我がなかった場合でも「ひき逃げ」とされるリスクがあるため、事故の可能性が少しでもあると感じたら、その場で停車し、周囲を確認する行動が必要です。結果的に重大な怪我や死亡事故を引き起こしていた場合は、特に「気づかなかった」という理由が通りにくくなる傾向があります。

警察から連絡があったらどうする？

もし後日、警察から「あなたがひき逃げ事件に関与した可能性がある」として連絡があった場合、迅速に対応することが重要です。気づかなかったケースであっても、警察から連絡があればその段階で「出頭」を求められる場合もあります。連絡を無視したり出頭要請を拒んでしまうと「逃亡のおそれあり」と見なされ、逮捕の可能性が高まるため注意が必要です。

警察からの連絡を受けた場合には、当日の運転状況や事故の有無についての記憶を振り返り、誠実に協力する姿勢が求められます。また、ひき逃げ事件のような刑事事件では、弁護士に相談しておくことが安心材料となります。弁護士のサポートにより、取調べの予測や警察との対応方法についてアドバイスを受けることができるからです。

事前に弁護士に相談するメリット

警察からの電話で緊張や不安を感じる方も多いでしょう。そのような場合には、弁護士に相談してから対応することも選択肢の一つです。弁護士に依頼することで、取調べに向けてどのような点を準備すれば良いか、警察がどのような情報を知りたいのかについて具体的なアドバイスを受けることができます。これにより、落ち着いて取調べに臨めるほか、万一逮捕された場合もすぐに弁護活動を始められるため、身柄解放の可能性を高められます。

ひき逃げで罪に問われる条件

ひき逃げが成立するには「故意でその場を離れたかどうか」が問われるのが一般的です。事故に気づかず立ち去った場合、基本的には「ひき逃げ」に該当しないと考えられています。しかし、交通事故に伴う救護義務や報告義務があるため、事故発生後に負傷者がいることに気づかずにその場を去ると、「救護義務違反」として処罰の対象になることもあります。

たとえば、軽微な接触であっても、後で相手が怪我を負っていたことが判明すれば「過失運転致死傷罪」として、罰金や懲役が科されるケースもあるでしょう。たとえひき逃げに該当しなくても、救護義務を怠ったことや報告をしなかったことで処分が科せられる可能性があることは覚えておく必要があります。

ひき逃げで逮捕されないためにできること

ひき逃げ事件では、事故後の行動が重要なポイントです。もしも事故の疑いがある場合は、その場で停車し、状況を確認することが求められます。何も異常がないと感じた場合でも、車に異変があると感じた場合は、後日でも警察に確認しておくと安心です。これによって、後から「ひき逃げ」と疑われた際にも「確認していた」という事実が証拠として示され、悪質と見なされにくくなる可能性があります。

また、ひき逃げ事件については、弁護士のサポートによって対応方法や心構えをアドバイスしてもらうのも効果的です。警察の捜査に協力的である姿勢を示すことで、逮捕を回避できる可能性が高まります。被害者の方がいれば、早期に示談を進めることも処分の軽減に有効です。

ひき逃げと警察からの連絡に備えて

最後に、警察からの連絡がきた場合に備えて、事前にどのような対応ができるのかを確認しておきましょう。運転中にもし衝撃を感じたり、事故の可能性を感じた場合には、その場で一度停車し、事故の有無や被害者の存在について確認しておくことが大切です。

事故を疑われた場合は速やかに警察に報告し、相談を入れることで、後から「ひき逃げ」と疑われることを避けられる可能性もあります。事故の内容が大きくならないうちに解決するためにも、交通事故に関する法的な知識を身につけ、いざという時に慌てず対応できる準備を整えておくと安心です。

警察からの電話で初めて気づくケースも少なくありませんが、そのような場合もすぐに弁護士に相談することで、捜査やその後の対応の流れをしっかりと確認することができます。車を運転する限り、事故の可能性は誰にでもあります。万一のトラブルに備え、適切な対処方法を身につけておくことは、日常的なリスク管理の一環として非常に重要です。

交通事故、特に接触事故に遭遇したときは、冷静に対処しつつ警察に連絡を入れることが非常に大切です。事故が小さなものであったとしても、「事故の報告義務」というルールがあり、これを守らないと、後々自分が不利になる可能性があります。ここでは、接触事故の報告義務やその重要性、警察に報告をしなかった場合のリスクなどについて解説していきます。

交通事故の報告義務とは？

日本の法律では、交通事故に遭ったら、必ず警察へ報告しなければならないとされています。この義務は「道路交通法」によって定められており、事故がどんなに小さいものであっても、報告を怠ると罰則が科される可能性があります。

たとえば、接触事故の相手が自分に対して「報告しなくていい」と言ったとしても、このルールを軽視するのは禁物です。報告を怠れば、「事故証明書」を取得できないため、保険や損害賠償の手続きにも支障が出てしまいます。また、報告をしないと、のちにトラブルが起きた際に証拠が残らないため、自分の言い分が証明できなくなる恐れもあります。

報告しないとどうなる？違反した場合の罰則

警察に事故を報告しないと、「事故報告義務違反」として罰則が科されることがあります。この違反には、「3ヶ月以下の懲役」または「5万円以下の罰金」という罰則が設けられています。

さらに、この報告義務違反が記録されると、運転免許の点数に影響が及びます。運転者としての信頼を損ないかねない上、次回の保険料が上がるなどのデメリットも考えられます。事故に遭った際には、できるだけ早く警察へ通報し、事故の記録を残しておくようにしましょう。

接触事故を警察に報告するときのポイント

警察に報告するときには、以下の内容を伝えるとスムーズです。通報の際には、まずは110番に連絡し、現場で何が起きているのかをできるだけ簡潔に、そして正確に伝えるようにしましょう。

• 事故の発生日時と場所：どこでいつ事故が発生したかを伝えます。
• 関係者の情報：相手の名前、住所、車両のナンバーなどを確認しておくと便利です。
• 負傷者の有無：けがをした人がいるかどうか、救急車が必要かを伝えます。
• 事故の状況：どのような状況で事故が起きたのか簡単に説明します。

これらの情報をスムーズに伝えると、警察も迅速に対応してくれます。また、警察の指示に従いながら、現場の安全を確保することも忘れないでください。事故の二次被害を防ぐために、できる限り道路の脇に車を寄せるなどの配慮も大切です。

接触事故の後にすべきこと

事故報告をした後、以下の対応も忘れずに行いましょう。これらは、示談や保険金請求をスムーズに進めるために必要なプロセスです。

1. 加害者と被害者の情報を確認・交換

まず、事故の相手との情報交換を行います。具体的には、相手の名前や連絡先、加入している保険の情報などを確認し、自分の情報も相手に伝えます。この時、運転免許証や保険証の写真を撮っておくと、後々の手続きがスムーズになるでしょう。

2. 事故現場の証拠を保全

スマートフォンなどで、事故現場の写真や動画を撮影しておくことが推奨されます。写真に撮るべきものとしては、事故車両の位置や損傷の程度、道路の状況（たとえば信号や交通標識）などが挙げられます。これらの証拠があると、事故原因の特定や過失割合の判断に役立ちます。

3. 保険会社に事故報告

警察への報告が済んだら、自分の保険会社にも事故報告を入れましょう。保険会社に事故を伝えておくと、修理費用や医療費の支払いなどがスムーズに進みます。また、保険会社が示談交渉を代理してくれる場合もあるため、迅速な報告が大切です。

4. 必ず病院で診断を受ける

事故直後は、けががなくても必ず病院で診断を受けるようにしましょう。特にむちうちなどの症状は、事故後数日経ってから痛みが出ることがあります。初期診断を受けておくことで、後から治療が必要になったときに事故との因果関係が証明しやすくなり、損害賠償の手続きも進めやすくなります。

警察の捜査に協力する際の注意点

警察が到着した後、事故の捜査が行われます。事故の当事者として、警察の聞き取りに協力することが求められますが、供述時には正確な情報を伝えるように心がけましょう。なお、自分に不利になりそうな情報まで積極的に話す必要はありません。具体的には、以下のような内容が聞かれることが多いです。

• 事故発生時の状況
• 自分と相手の車両の位置関係
• 信号の色や車両の速度
• 車両の損傷状況

警察の捜査結果として、最終的に「事故証明書」や「実況見分調書」といった書類が作成されます。これらの書類は、後で損害賠償請求や保険金請求を行うときに重要な証拠となるため、調書が作成されたら内容をしっかり確認するようにしましょう。

報告をしないまま事故相手と示談交渉を進めてよいか？

ときには、事故の相手方から「報告せずに示談で済ませてほしい」と頼まれることもあるかもしれません。しかし、警察への報告は義務であり、これを行わないで示談を進めることには大きなリスクがあります。なぜなら、事故直後の段階で示談金額を正確に見積もることは難しく、あとから「もっと高額な賠償金が必要だった」と判明することもあるからです。

もしその場で示談に応じてしまうと、追加の損害賠償請求を行うことが難しくなります。警察の介入なしに示談交渉を進めることは、のちに後悔する結果になるかもしれません。示談交渉を行う場合には、弁護士に相談してアドバイスを受けることが安心です。

弁護士に相談するメリット

警察への報告や事故対応に関して不安なことがあれば、弁護士に相談するのも有効です。交通事故に詳しい弁護士であれば、示談交渉や慰謝料、損害賠償請求について適切なアドバイスをしてくれます。また、弁護士に依頼すると、示談交渉を代理してくれるため、自分で相手と交渉する必要がなく、精神的にも負担が軽減されます。

特に保険会社からの補償金額が低いと感じる場合や、示談が難航している場合には、弁護士のサポートが役立つでしょう。もし加入している保険に「弁護士費用特約」が含まれていれば、自己負担なく相談や依頼を行うことも可能です。

接触事故後のスムーズな対応を心がけよう

交通事故は予期せず起きるものです。事故直後の対応次第で、示談や損害賠償請求が円滑に進むかが左右されるため、冷静に行動し、警察や保険会社への報告、証拠の保全を徹底するようにしましょう。

パンクとバーストの違いを知っておく

高速道路を走っている時に起こるとアウトなトラブルの代表格とも言えるのが、バーストです。
タイヤに起こるトラブルで、パンクと似たような印象もあります。
パンクは自転車を思い浮かべるとわかりやすいですが、タイヤに穴が空いて空気が抜けてしまうトラブルのことです。
空気が抜けてしまうことでスピードが出せなくなってしまうのはもちろんのこと、バランスを取りにくい、無理に走り続けているとタイヤが劣化してしまうといった問題が生じます。

それに対してバーストは、タイヤが破裂してしまう状態のことです。
もともと「バースト」には「爆発/破裂する」といった意味があり、突然タイヤに亀裂が走る、表面が破裂するといった問題が生じることを言います。
つまり、パンクの場合はタイヤの狭い範囲にトラブルが生じることで少しずつ空気が抜けてしまうのに対して、バーストの場合は広い範囲にトラブルが生じることで、一気に空気が抜けてしまう違いがあるのです。
この違いを見ても、バーストの方がより厄介なトラブルとなっており、もし高速道路を走行中にバーストに見舞われてしまうと非常に危険な状況に陥りかねないことが分かります。

バーストしたときにはどうすればいい？対処法について

では、バーストが起きてしまった時にはどうすればいいのでしょうか？
高速道路の場合、その場で修理というわけにはいきませんから、とにかくなんとかだましだまし運転していく必要があります。
まずポイントはできるだけカーブしないことで、タイヤがバーストした状態で曲がろうとすると非常に高い確率で転倒してしまいます。
落ち着いてまっすぐ走ることをまず心がけましょう。

それから、路肩に寄せながらゆっくりとスピードを落としていきます。
高速道路の場合、後続の車との衝突が怖いですから、ブレーキランプを点灯させたうえで慎重に行っていきます。
焦って急速にスピードを落とす、カーブするように一気に路肩に寄せるといった行為は絶対避けましょう。

実際にバーストを起こしてしまった時に、ライダーができる対処法はこの2つだけです。
あとはバイク保険のロードサービスなどを利用して、搬送してもらう手続きをとることになります。
無理して動こうとせず、安全第一で落ち着いて行動することが重要になってくるわけです。

このように、バーストしてしまうとできることは限られてきます。
しかもバランスを崩して転倒、後続の車と衝突といった事故につながる恐れがあるだけに、まずは予防を心がけるようにしましょう。
タイヤが劣化していないか確認する、路上の突起物を踏まないようにするなど、バーストの原因を踏まえた上での安全運転を心がけましょう。
高速道路の場合はどうしても心地よくスピードを出してしまいがちなので、とくに注意が必要です。

対向車を避けて怪我をしたというケース

バイクの事故で過失トラブルになりやすいのが「未接触事故」です。
これは、バイクが直進していたら、対応車線から自動車やバイクが右折してきて、危険を回避するためにハンドルを操作したら転倒してしまった、あるいはガードレールや電柱にぶつかってしまったというケースを指します。
交差点で起こる「サンキュー事故」と状況はよく似ているものの、大きく異なるのは「バイクが他の車両と一切接触していない」という点です。

バイクの運転手からすれば、「対向車の運転が適切でなかったため事故が起こってしまったのだから、事故による損失は対向車の運転手が負担すべき」と感じることでしょう。
一方、対向車からすれば「こちらとは一切接触していないのだから、単なる自損事故だろう」という主張をするのが一般的です。
こうして主張が対立してしまい、裁判へと持ち込まれるケースが少なくありません。

被害者の過失割合は大きくなりやすい

少しでも接触していれば、基本的に対向車の過失割合が大きくなります。
一方、非接触事故では2つの車両が接触を一切していません。
そのため、過失割合を定めるうえでポイントとなるのは「どちらがどれほどの安全運転義務を果たしていたか」という点です。

いずれの車両も走行中であるため、対向車が一時停止線や信号を無視したというケースを除き、バイクの運転手が100%正しいという判断を下されることはほぼないでしょう。
むしろ、バイクの運転手にもある程度の過失が認定されるのが一般的です。
状況によっては、過剰回避と認定されて、過失割合が大きくなってしまうことがあります。

非接触事故の対応方法を知っておこう

非接触事故が発生した場合、大切なのは「すぐに警察へ連絡すること」です。
対向車が「自分は悪くない」と主張してその場を立ち去ってしまった場合でも、必ず警察を呼んで現場検証を行ってもらいましょう。
非接触事故がどんな状況で起こったのか、バイクと対向車がそれぞれどのような動きをしたのかといった点を調書に記載してもらいます。

また、保険会社へ連絡して担当者に現場をチェックしてもらうことも大切です。
これにより、事故が認定されて後日保険の申請などをする際に手続きが容易になるでしょう。
対向車を避けたことで発生した非接触事故では、対向車がウインカーを出していたのか、車線を超えて右折待ちをしていなかったか、停止している時点でタイヤの向きはどうなっていたかといった細かな点が過失割合の計算に大きく影響します。
ですから、バイクにドライブレコーダーが搭載されているのであれば、そのデータはしっかりと保存しておき、警察や裁判所、保険会社からの依頼があった時にはすぐに提出できるよう備えをしておきましょう。

事故による被害額を国から請求されてしまう

バイク事故を起こしてしまい、過失割合が高いと判断されると、生じた損害を支払う義務が発生します。
この時、自賠責保険に加入していないと、相手の損失はすべて自腹で支払わなければなりません。
「自分にはそんなお金はない」と支払いが拒否された場合、損害を被った側は訴訟を起こして国土交通省へ補償を求める権利があります。
その後、国土交通省が被害者に対して支払った補償金は、すべて過失のあるライダーへと請求されるのです。

事故の被害者が怪我をして、その治療やリハビリを行うため医療機関で健康保険などを利用した場合、その支払いもすべて事故を起こした運転者へと請求が行われます。
こうした国の公的機関から支払い要請が行われる場合、決して逃れることができません。
裁判所を通して差し押さえ命令が出され、現金だけでなく家財や給与などもすべて徴収されます。
会社員として働いている人であれば、その仕事場にも国から指示を受けた執行官が来て手続きをしていきます。
そうなると、評判が損なわれるだけでなく、仕事を失うリスクも否定できません。

250cc以上のバイクに関しては、毎回の車検手続きでほぼ自動的に自賠責保険の支払いが行われるため、加入していないという事態はまず起こりません。
一方、250cc未満のバイクに関しては車検の義務がないため、購入時に自賠責保険を支払ったものの、その後更新をせず支払いを行っていたということが時折起こってしまいます。
ですから、事故が生じた場合のリスクを理解して、定期的に自賠責保険の証書を確認しておくのは適切です。

自賠責保険だけでなく任意保険にも加入しておけば安心

自賠責保険の補償内容は対人賠償に限られており、補償額も最大で4,000万円程度となっています。
それだけあれば十分ではと感じる人もいることでしょう。
とはいえ、過去の判例によれば、死亡事故の補償額が1億円を超えるというケースは意外と多いのです。
自賠責保険で補償できない部分に関しては、当然実費での補填が求められます。
ですから、いざという時の備えとして、保険会社が提供する任意保険に加入しておくのは賢明です。

任意保険であれば、対人賠償・対物賠償を無制限に設定することが可能です。
また、特約を追加することで、過失割合に関して納得ができない場合や示談が成立せず裁判へと持ち込まれた場合には、弁護士をはじめとする専門家の助けを得ることもできます。
加えて、一時金の支給や医療機関を受診した時の費用負担、自分のバイクが壊れてしまった場合の修理費用を支払ってもらえるというオプションもあります。
特に、事故の影響で仕事ができなくなってしまった際、お見舞いとして一時金が支給されるというのは大変有難いサポートといえるでしょう。

同乗者が負傷した場合には自賠責保険で補償を受けることが可能

自動車と同じようにバイクにも保険制度が用意されています。
2人乗りをしているバイクが事故に遭ってしまい、同乗者が負傷してしまった場合には、バイクの所有者が加入している自賠責保険を適用して補償を受けることが可能です。

ただし、自賠責保険の対人賠償では怪我もしくは死亡したのが「他人」という定義に該当するケースのみ適用可能となります。
そのため、バイクを運転していた人のけがに関しては一切補償が受けられません。
また、バイクのオーナーが後部座席に乗っていて事故に遭いけがをした場合、「他人」ではなく「運行供用者」という扱いとなるため、基本的に自賠責保険は適用されないということも念頭に置いておきましょう。

自賠責保険は補償額の上限が決められているというのも覚えておくべきポイントです。
怪我であれば最高120万円、障害を負った場合は最大4,000万円、死亡保障は3,000万円までと規定されています。
ただ、裁判で運転者が過失認定された場合の賠償請求額はこれらの金額を大幅に上回ることがあるため、注意が必要です。

加えて、バイクの免許を取得してから1年以上経過していないライダーの場合、2人乗りは法律で禁じられているという点を覚えておきましょう。
もし1年未満で2人乗りをして事故を起こしてしまった場合、自賠責保険は適用されず、あらゆる損害をライダー本人が自費で負担しなければなりません。
50cc未満のバイクで2人をした場合も同様です。

手厚い補償を受けたいなら任意保険にも加入しておくと良い

自賠責保険だけで様々な損害や損失への補償を受けるのは、基本的に不可能です。
事故でガードレールや標識を壊してしまったり、他の自動車やバイクを傷つけてしまったりした場合、過失があると認定されたならライダー本人が自費で支払いをしなければなりません。
ですから、対物保障や運転者に関する補償をしっかりと受けられるようにしたいのであれば、任意保険への加入は不可欠といえるでしょう。
また、補償の上限を無制限にしたい、あるいは事故でバイクが損傷してしまった場合の補償もつけたいという人は、車両保険が付帯した任意保険のプランを探してみることをおすすめします。

任意保険では、契約者それぞれのニーズに対応できるよう、さまざまな特約、つまりオプションが用意されています。
例えば、示談交渉の際に弁護士のサポートを受けられるという特約や、24時間のロードサービスを受けられるという特約などです。
特約を付けることで補償は手厚くなる一方、支払う保険料も上がっていきますから、本当に必要な補償内容だけをチョイスすることがポイントとなります。

事故が起きたとき相手が無免許運転だった場合

相手が無免許でも、自賠責保険と自動車保険に加入していれば、被害者に保険が支払われます。
事故により、自分や同乗者がケガや死亡した場合、相手の自賠責保険と自動車保険の「対人賠償保険」で保険金を受け取ることになります。
また、車や社内の物に破損が生じた場合は、自動車保険の「対物賠償保険」が受け取れます。

自身は入っている自動車保険に「対人賠償保険」と、「搭乗者傷害保険」が入っていれば保険金を受け取ることが可能です。
車両に関しては、「車両保険」に入っていれば、こちらも受け取ることが可能です。

無免許運転は法律違反

無免許は重大な違法行為です。
保険に何も加入していなければ、被害者の方の救済が取れません。
違反の失点による免許停止で、運転をしたことがあるから大丈夫だと思ったなどは言い訳にすぎません。

無免許で運転すること、はあってはならないことです。
免許取り消し、免許停止中は、きちんと期間を守り運転しましょう。
免許証の期限切れは、気づいたらすぐ更新に行くようにしてください。

知り合いに、無免許運転をしている方がいましたら、止めてあげましょう。
捕まらないから大丈夫は、可能性であり事故が起きた後では、対応が遅く後悔しますよ。

無免許運転での罰則

無免許で運転した人、無免許としながら同乗、もしくは車両を提供した人は罰則を受けることになります。
無免許運転をした人は、3年以下の懲役、または50万円以下の罰金です。
無免許者に車両を提供した方は、3年以下の懲役、または50万円以下の罰金になります。

無免許運転と知りながら同乗した方は、2年以下の懲役または30万円以下の罰金になります。
無免許の運転手と、車両を提供した人への罰則は同等になり、気軽に貸したらダメだということがわかりますね。

無免許運転者数は結構多い

無免許運転もしくは無資格運転の年間取り締まり件数は、全国で2万件もあります。
取り締まりに捕まっていない人を考えると、まだ件数はあがりそうです。
無免許運転者と事故は決して人ごとではないため、巻き込まれないよう注意してください。

本当に免許を持っていない方、免許取消処分中、免許停止中、免許証の有効期限切れなど無免許といってもさまざま方が対象になります。
免許取消中と停止中、更新漏れは実際に車を運転したことがある人であれば、保険にも入っている可能性は高いです。
ですが、若い方への無免許運転は、保険に入っていない可能性が高まります。

無免許者は見つけにくいと言われています。
実際に、事故や違反をしたときに無免許運転が発覚するケースが多くなっています。
事故も違反もしない人は、見つかりにくくなっているのが、難点でしょう。

事故に合い被害者になった場合の保険について

事故はどこで起きるかわかりません、自分が起こすかもしれませんし、巻き込まれることも考えられます。
では、事故にあい、車に引かれてケガや入院をした場合、保険はどうなるのか。

事故を起こした当事者が入っている、自賠責保険を受け取ることができます。
また、自賠責保険以外にも、自動車保険に加入して「対人保険賠償保険」をかけていた場合は、こちらも受け取ることが可能です。
そして、車が壊れてしまった、乗せていたものが壊れてしまった場合は、当事者が保険に「対物賠償保険」をいれていた場合は、保険金を受け取れます。

なお、被害者の方が加入されている保険も適用できますので、安心できますよ。
自分と同乗者がケガや死亡を補填してくれる「人身傷害保険」や「搭乗者傷害保険」が適用され、車が受けた損害は「車両保険」を使用することができます。

飲酒運転が事故の原因だった場合

飲酒運転は重大な過失となり、自動車保険による補償が制限されます。
きちんと保険に加入しており、「人身傷害保険」や、「搭乗者傷害保険」もついていても、運転手はこの保険を受け取ることができません。
なぜかというと、飲酒運転は人身傷害保険と搭乗者傷害保険の免責事由に該当してしまいます。
車両保険は、事故を起こした当事者は受け取ることができません。

重い行政処分と罰則

飲酒運転は、大変危険な行動になり、重大な違法行為になります。
飲酒運転をした本人は重い行政処分と罰則が規定されます。
また、飲酒運転をした本人だけではなく、車両の同乗者、運転手にお酒を提供した人も対象となりますので、飲酒運転をさせない・しないを必ず心掛けてください。

行政処分はお酒の量によって変わります。
深酔い状態で運転した場合の行政処分は、違反点数35点、免許取り消し、欠格期間3年となります。
酒気帯び運転では、体に残っているアルコールの濃度や、呼気中のアルコール濃度によって内容が異なる。

0.25mg/L以上は違反点数35点、免許取り消し、欠格期間3年となります。
0.15mg/L以上0.25mg/L未満時は、違反点数13点、免許停止、免許停止期間90日です。

次に、飲酒運転に対する罰則です。
車を運転した人、酒酔い運転は、5年以下の懲役、または100万円以下の罰金となります。
酒気帯び運転は、3年以下の懲役、または50万円以下の罰金です。

では、同乗者とお酒を提供した人は、酒酔い運転は、3年以下の懲役、または50万円以下の罰金になります。
酒気帯び運転は、2年以下の懲役または、30万円以下の罰金となる罰則です。

飲酒運転はしないさせないを守ろう

徐々に飲酒運転による交通事故は減っている傾向がありますが、それでも飲酒運転による悲惨な事故のニュースを見かけます。
飲酒運転をした本人だけではなく、同乗者、そして提供したお店まで影響を与えます。
知り合いが飲酒運転をしようとしたら、させないよう必ず止めましょう。
場合によっては代行サービスを利用し、お酒を飲んだら運転しない、させないを守りましょう。

交通事故を目撃した場合の行動

目の前で事故が起きた場合、警察への通報、救急車の手配と周囲の安全確保などいろいろありますが、基本これらの対応は、事故を起こした運転者とその車に乗っていた同乗者に義務づけられています。
周囲への安全確保は、後続の車が事故に巻き込まれないようにするため、ハザードランプぐらいはつけることはしましょう。

事故現場で何もしないとどうなるのか

何もしないで立ち去っても罰せられません。
道路交通法で決められているのは、警察への通報義務が定められているのは事故を起こした当事者になります。
目撃者としては、何もしなくても特に問題はありません。
ただ、事故を起こした車の運転手や同乗者が意識不明の場合は、匿名で警察と救急車の手配をすることで、事故車の方の命が助かる可能性もあります。

目撃者として申し出をすると何をするのか

駆け付けた警察に、自分は目撃者だと申し出ると、その場で事情聴取を受けることになります。
そのさいに、氏名と連絡先を尋ねられますので、伝えるとよいでしょう。
あとは警察の仕事になるので、立ち去って大丈夫です。

もしかすると、後日警察から現場検証と捜査をすすめるために、再度目撃者の証言を必要になる可能性があります。
基本、警察の取り調べを受ける義務はありません。
しかし、目撃者と申し出た場合、重要参考人となり何度も連絡が入る恐れがあります。
時間がたつほど、取り調べ時間も長くなり、事故への記憶が曖昧になる可能性もあるため、早めに応じることをオススメします。

また、うその証言をすると罰せられる可能性があります。
事故を起こした者が、知り合いだったら、不利な証言を避け有利な証言をすると、偽証罪へ罰せられますので、例え知り合いであってもうその証言はやめましょう。

交通事故への目撃証言は義務ではなく、善意で行うものです。
客観的な事実は、ときには事故解決の糸口になったや、重要な情報で加害者と被害者が入れ替わったなども起こります。
警察にも事故当事者にも感謝される行動です。

無理をして、目撃者として申し出る必要はありません。
ですが、証言によって事故解明や人助けになります。
勇気を出して、協力してみるのはどうでしょうか。

目撃者になつたら冷静に対応しよう

目の前で事故が起き、目撃者になった場合、目撃者の証言で加害者と被害者の立場が入れ替わることがあります。
また、事故を起こした当事者は、なぜ事故が起きたのか覚えていないこともありえます。
その際は、目撃者の証言が重要になってきます。

事故を起こした当事者の供述と目撃者の証言に矛盾がある場合は、再度証言の連絡がありませんが、事故で見たことを正直に話せばいいだけです。
万が一、うその証言をしていた場合は罰せられることもあるので、うその証言はやめましょう。